IoTその２
ちなみに今日の記事であった。書き立てほやほやだ。
上昇期待を抱かせるテーマは「第４次産業革命」だ。スマートファクトリーやＡＩ（人工知能）とも絡むビッグデータやＩｏＴ（モノのネット化）に集約される銘柄群だ。ドローンを含むロボットや無人遠隔操作といったＩＴ技術にかかわるものづくり銘柄もモメンタム（勢い）を感じさせる。
銘柄としては、新興ベンチャーなどよりもものづくりの定番銘柄のほうがオーソドックに上値を追っていけそうだ。為替が円安水準で安定している間は、株価指標面で割安という判断が成り立つからだ。
たとえば23日の安川電機（6506）、24日の日本電産（6594）を皮切りに「第４次産業革命」関連企業が四半期決算を続々発表する。両社が好業績を発表すれば関連銘柄は値動きに刺激を受ける。今週後半の値動きを見ていると、住友電気工業（5802）、古河電気工業（5801）、三菱電機（6503）といった２月冒頭に四半期業績を発表する銘柄が上値を追っていた。来週の日々の値動きでいったん下値へと調整すれば即座に“押し目買い”が入るとの好感触を得た。
時代はIoTだ。
第４次産業革命 AIとビッグデータとIoT
研究テーマについて改め直そうと思い、テクノロジー系の記事を漁っていたら結局のところIoTに辿り着いた。
経済産業省より、現在日本はバーチャルデータでは遅れているとあった。一方のリアルデータではまだ勝算があるらしい。
インターネットの世界では、いまや海外企業と大きな差が開いてしまっています。例えば、検索最大手のgoogleは、データの保有量で日本大手の14倍近くとなっています。小売のamazonも7倍です。いまからまったく同じ土俵で勝負するのは、さすがに困難です。
しかし、日本が強い分野は、まだ残されています。例えば、個人の健康データや、クルマの走行データ、工場の稼働データといったリアルデータです。日本の社会と企業の強みを活かして、集めたデータを社会にうまく還元し、課題解決ができれば、日本が世界のプラットフォームとなることも十分可能です。
データの利活用から社会課題の解決、新サービス創出につなげられるよう、経済産業省でもさらに検討を進めます。
ちなみに人工知能や、IoTを合わせた経済価値は、日本経済の４倍もの規模になるとのこと。
そこで、日本が安定を求めてジリ貧になる前に、その産業構造変化に対応できないと日本企業は海外企業の下請けになる恐れがある。それにより雇用も失われ、賃金も低下する。
